△各
常任委員長報告
○議長（渡辺優子君） 日程第10、承認第１号専決処分した平成30年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第11、議案第23号平成30年度能代市
一般会計補正予算、日程第12、議案第46号平成30年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長渡邊正人さん。 （
総務企画委員長 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） ただいま議題となりました承認第１号、議案第23号及び議案第46号中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第１号専決処分した平成30年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれるため、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文では、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,000万円を追加し、予算の総額を284億6650万円と定めております。 次に、歳入でありますが、17款繰入金は8,000万円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。 審査の過程において、専決処分後の除雪の状況について質疑があり、当局から、専決日の２月６日時点で約70％の予算執行率であったが、強い寒波が来る予報もあったため、専決処分を行ったものである。その後、幸い大雪もなく、結果的に当初予算額の範囲内で収まっている状況である、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号平成30年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに、条文でありますが、第１条では、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億9260万円を減額し、予算の総額を279億7390万円と定めております。 第２条では、継続費の変更について、第３条では、繰越明許費の追加について、第４条では、債務負担行為の追加について、第５条では、地方債の追加及び変更について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税は300万円の減額で、市たばこ税の減額であります。 ２
款地方譲与税は1,600万円の減額で、
地方揮発油譲与税の追加と
自動車重量譲与税及び特別とん譲与税の減額であります。 ３
款利子割交付金は100万円の追加、４
款配当割交付金は600万円の追加、５
款株式等譲渡所得割交付金は400万円の追加、６
款地方消費税交付金は700万円の追加、７
款自動車取得税交付金は2,000万円の減額、11款分担金及び負担金は62万円の追加で、
保育所入所負担金の追加が主なものであります。 12款使用料及び手数料は522万3000円の追加で、
家庭系廃棄物処理手数料の追加が主なものであります。 13款国庫支出金は１億9071万5000円の減額で、
保護費負担金、
社会資本整備総合交付金の減額と
プレミアム付商品券事業補助金の計上が主なものであります。 14款県支出金は１億3496万9000円の減額で、
施設型給付費負担金、未来に
アタック農業夢プラン応援事業費補助金及び
林道改良事業費補助金の減額が主なものであります。 15款財産収入は1069万7000円の追加で、土地売払収入の追加と
間伐材売払収入の計上が主なものであります。 16款寄附金は５万円の追加で、
災害遺児寄附金の計上であります。 17款繰入金は３億391万円の減額で、
財政調整基金繰入金の減額と
図書館建設基金繰入金の追加が主なものであります。 19款諸収入は3910万4000円の追加で、秋田県
後期高齢者医療広域連合負担金返還金の計上が主なものであります。 20款市債は１億230万円の追加で、
県営ほ場整備事業（負担金）債の追加と
市営住宅整備事業債の減額が主なものであります。 審査の過程において、
過疎地域等自立活性化推進交付金の減額理由について質疑があり、当局から、二ツ井地域の図書館整備のために予算措置したものであるが、県と協議する中で、書架等が什器類とみなされ対象外とされたこと等により、交付決定額が減額されたものである、との答弁があったのであります。 また、
奨学金貸付金返還金（元金分）が増額となっている理由について質疑があり、当局から、能代市奨学金、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金の両方で繰り上げ償還があったことから増額となったものである、との答弁があったのであります。 また、起債の借りかえを行うメリットについて質疑があり、当局から、平成20年度に借り入れた
臨時財政対策債について、県の
市町村振興資金を活用して借りかえを行うものである。借りかえ前の
臨時財政対策債は1.65％の利率であったが、
市町村振興資金の利率は２月中旬現在で0.01％となっており、試算では今後10年間の利子負担が約790万円軽減されることが大きなメリットである、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費中１項総務管理費は4560万1000円の減額、２項徴税費は109万4000円の減額、４項選挙費は5,000円の追加、５項統計調査費は124万8000円の減額で、この主な内容は、
普通財産管理費の追加と一般管理費、
地域おこし協力隊事業費の減額が主なものであります。 審査の過程において、旧第５
庁舎解体工事費が増額となった理由について質疑があり、当局から、昨年度行った
アスベスト調査で、飛散性は少ないとの調査結果を受け、大がかりな除去費用はかからないものと見込んで予算措置していたが、今年度、実施設計を行ったところ、煙突の内部にアスベストを含むセメント管があり、それ自体は飛散性は低いが、解体するには飛散防止策を講じる必要が生じたこと、また、これにより工事期間が延長となることから増額となったものである、との答弁があったのであります。 また、
地域おこし協力隊について、当初３人の見込みに対し、現在２人欠員となっているが、募集はどのように行っているか、との質疑があり、当局から、30年度は２回募集を行っており、広報、求人情報誌、
求人情報サイト等に掲載している。隊員の募集状況としては１回目は３人の応募があったものの採用には結びついていないが、２回目では８人の応募があり、そのうち２人を新年度から採用したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、
大平下共有林組合交付金の概要について質疑があり、当局から、母体字大平下にある市有林の間伐材の売り払い収入について、分収林契約に基づき、収入から経費を差し引いた残額の４割を組合に交付するものである、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中５項災害救助費は2,000円の追加で、
災害救助基金積立金であります。 次に、９款消防費は4686万8000円の減額で、
能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。 審査の過程において、
能代山本広域市町村圏組合負担金の減額の内訳について質疑があり、当局から、30年度に購入したはしご車の入札差金、はしご車購入に係る
緊急消防援助隊設備整備費補助金、人件費に係る負担金の整理によるものである、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は6999万7000円の追加で、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。 審査の過程において、元金の補正の概要について質疑があり、当局から、当初予算を計上する際、起債の償還期間に誤りがあり、10年償還のものを５年償還としていたこと及び借入利率の見直しにより元金の補正を行うものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号平成30年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに、条文でありますが、第１条では、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,833万円を追加し、予算の総額を280億3223万円と定めております。 第２条では、繰越明許費の追加及び変更について、第３条では、地方債の変更について定めております。 次に、歳入でありますが、13款国庫支出金は2147万1000円の追加で、学校施設整備事業交付金であります。 14款県支出金は906万円の減額で、担い手確保・経営強化支援事業費補助金であります。 17款繰入金は741万9000円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。 20款市債は3,850万円の追加で、能代港改修工事（負担金）債の減額と学校施設整備事業債の追加であります。 審査の過程において、この時期の補正となった理由について質疑があり、当局から、この補正は国の補正予算に係るものであるため、国会の可決後の内示を待っての提案となったため、追加提案となったものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 次に、
文教民生委員長 佐藤智一さん。 （
文教民生委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） 議案第23号及び議案第46号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第23号の関係部分について申し上げます。 歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費は91万6000円の減額で、この内容は、戸籍住民基本台帳費の減額であります。 次に、３款民生費中１項社会福祉費は6211万4000円の減額、２項児童福祉費は１億618万8000円の減額、３項生活保護費は2892万4000円の追加で、この主な内容は、福祉商品券事業費の計上、介護保険特別会計繰出金の追加、障害者自立支援医療費、国民健康保険特別会計繰出金、法人保育所等特別保育事業費補助金、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）の減額であります。 審査の過程において、福祉商品券を購入できる２歳以下の子供が属する世帯について、ことし６月２日以降に生まれる子供は対象外となるのか、との質疑があり、当局から、対象年齢の基準日は６月１日とされており対象外となるが、現在、国で再検討している、との答弁があったのであります。 また、事業費の負担割合について質疑があり、当局から、現時点では全額国の負担とされている、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中１項保健衛生費は1127万1000円の減額で、この主な内容は、予防接種費の追加とがん対策強化推進事業費、母子保健事業費の減額であります。 次に、10款教育費は4182万4000円の減額で、この主な内容は、奨学基金積立金の追加と車両管理費、奨学金貸付事業費、二ツ井地域図書館整備事業費の減額であります。 審査の過程において、体験活動講師謝礼等が減額となっているが、体験活動は十分に行われたのか、との質疑があり、当局から、図書室等開放の開始時期が４月上旬から中旬に変わったことや、学校行事等で実施日数が減少したことなどがあり結果的に減額となったものである。12月時点の体験活動等の利用人数は昨年度よりふえており、活動は十分に行われているものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款衛生費中１項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号の関係部分について申し上げます。 歳出10款教育費は7,339万円の追加で、この内容は、小学校管理費、中学校管理費の追加であります。 審査の結果、歳出10款教育費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 次に、
産業建設委員長 藤田克美さん。 （
産業建設委員長 藤田克美君 登壇）（拍手）
◆13番（藤田克美君） 承認第１号、議案第23号及び議案第46号中、
産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第１号の関係部分について申し上げます。 歳出８款土木費は8,000万円の追加で、この内容は、除排雪対策費の追加であります。 審査の結果、歳出８款土木費は、承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号の関係部分について申し上げます。 歳出４款衛生費中２項環境衛生費は594万3000円の減額、３項清掃費は2363万6000円の減額、４項水道費は1105万9000円の減額で、この主な内容は、
能代山本広域市町村圏組合負担金と
簡易水道事業特別会計繰出金の減額であります。 審査の過程において、指定ごみ袋等管理費に関し、ごみの処理状況について質疑があり、当局から、家庭から出る生活系ごみは減少傾向にあるが、事業系ごみはやや増加傾向にある。これについては分別方法についての理解が不足していることによると考えており、分別方法の冊子やポスター等を事業所へ配付することにより協力を依頼している状況である、との答弁があったのでありますが、これに対し、アパート等短期入居者のうち、一部住人の分別が徹底されていない状況に対する市の対応について質疑があり、当局から、まずは自治会長やアパート等の管理者へ連絡し状況を見守っていただき、それでも守られない場合で個人を特定できるときには、直接会って適切に分別するようお願いしている、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費は28万5000円の減額で、この内容は、就業支援事業費の減額であります。 審査の過程において、就業支援事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、当該事業は高校生に対し就業支援セミナーを行うもので、開催実績により減額するものであるが、今後も引き続き市内７高校等で３回ずつの開催を予定している。地元就職を希望する高校生の数は減ってきているが、就職率自体は高水準を維持していることから、地元企業を就職先に選んでいただけるような啓発等に努めながら事業を進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は1902万5000円の減額で、この主な内容は、
県営ほ場整備事業費の追加と、農業夢プラン事業費補助金、林道改良事業費の減額であります。 審査の過程において、農業夢プラン事業費補助金の減額理由について質疑があり、当局から、本事業は前年度中に翌年度の要望をまとめ、県へ提出しているが、全県で要望額が大きかったことに加え、平成29年度の雪害復旧対策等に対する補助を県が優先したことにより、本市への配分が少なくなったことによるものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、非該当となった農家への対応について質疑があり、当局から、国の補助事業の活用が見込まれる農家については、活用の検討について助言しているほか、市単独の畑作等拡大総合支援事業費補助金への振りかえで対応した農家もある、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、小規模稲作農家が行う農業機械の更新に対する補助制度について検討できないか、との質疑があり、当局から、稲作農家は非常に多く、全農家を対象とすることは難しいと考えている。農業経営安定化のため、畑作との複合化を進めるための補助については、引き続き行っていきたい、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は1,712万円の減額で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費の追加と、広域観光推進事業費の減額であります。 審査の過程において、生活バス路線等維持費対策事業費について、高齢利用者のため、支線道路の先の集落へバス停を設置する検討はできないか、との質疑があり、当局から、基本的に路線バスは幹線道路沿いにバス停が設置されており、集落へ行く細い道路に大型バスが入るのは困難と考える。市では今年度策定する能代市地域公共交通網形成計画の中で、公共交通空白地域の解消を目標に掲げており、一度に全ての路線を網羅することは難しいが、来年度はデマンド型タクシーの区域拡大等の試験運行も予定しており、優先順位をつけながら取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、商店街活性化対策事業費のうち、空き店舗流動化支援事業費補助金の利用状況について質疑があり、当局から、補助金を活用する業種は飲食業が大半を占めるが、２～３年で閉店に至る事例も見受けられる。商店街振興組合への加入を義務づけていることから、組合ぐるみでサポート体制を整え、さまざまなニーズに応えることのできる補助制度への検討を進め、事業者が長く事業を継続できるよう支援していきたい、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費は１億9733万6000円の減額で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金、道路改良事業費（交付金）、下水道事業会計繰出金等、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。 審査の過程において、除排雪対策費で導入した除雪管理システムの概要とその効果について質疑があり、当局から、今年度導入した除雪管理システムは、除雪車にＧＰＳつき記録装置を搭載することにより、運行の軌跡や稼働時間がわかるものである。これにより、除雪受託業者は作業後に日報の作成や提出に関する手間が減り、市では、これまで手計算していた除雪委託料の集計作業も自動計算できるようになったほか、作業状況のデータをもとに軌跡や時間を正確に把握できることにより、除雪車の適切な配置や除雪ルートの検証が行えるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、二ツ井地域では学校等公共施設敷地内を直営車両で除雪する一方、能代地域では行わない理由について質疑があり、当局から、二ツ井地域では土木業者が少なく、合併前からほぼ直営車等で除雪を行う体制が整っていたことや、雪寄せ場の少ない路線等では、学校等敷地内に道路の雪を寄せながら、敷地内の除雪も行っている。能代地域でも常に同様に行うことは直営車両の台数や人員の面で難しいが、依頼があれば可能な限り協力している、との答弁があったのでありますが、これに対し、除雪計画路線でなくとも、地域の行事等で道路の除雪が必要な場合への対応について質疑があり、当局から、地域で行われる行事等がある場合は、相談いただければ、検討の上、対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、能代公園リニューアル事業費について、未整備箇所の整備予定について質疑があり、当局から、本事業は
社会資本整備総合交付金を活用し整備しているが、対象工種の見直しや配分額の減少により、計画どおりには進んでいない状況にある。しかし、赤沼公園の整備が来年度で終了することにより、本事業に集中して配分できることから、速やかな整備に努めたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、能代公園の桜の維持管理状況について質疑があり、当局から、一昨年、樹木医により、桜の樹勢が弱っていることを確認した。その対策として、施肥により経過観察しているほか、昨年、桜管理の先進地である仙北市角館を訪問し、現地の担当者からも話を伺っている。今後も情報収集及び検討を重ね、樹木の管理に努めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、４項水道費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号の関係部分について申し上げます。 歳出６款農林水産業費は906万円の減額で、この内容は、担い手確保・経営強化支援事業費補助金の減額であります。 次に、８款土木費は600万円の減額で、この内容は、能代港改修事業費負担金の減額であります。 審査の結果、歳出６款農林水産業費、８款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
総務企画委員長報告
○議長（渡辺優子君） 日程第13、議案第１号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、日程第14、議案第２号能代市
公共施設解体基金条例の制定について、日程第15、議案第３号能代市市税条例の一部改正について、日程第16、議案第４号能代市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、日程第17、議案第５号能代市消防団条例の一部改正について、日程第18、議案第６号能代市
過疎地域自立促進計画の変更について、日程第19、議案第７号辺地に係る
総合整備計画の変更について、日程第20、議案第８号辺地に係る
総合整備計画の変更について、日程第21、議案第９号辺地に係る
総合整備計画について、日程第22、議案第37号平成31年度能代市浅内財産区
特別会計予算、日程第23、議案第38号平成31年度能代市常盤財産区
特別会計予算、日程第24、議案第39号平成31年度能代市鶴形財産区
特別会計予算、日程第25、議案第40号平成31年度能代市檜山財産区
特別会計予算、日程第26、
総務企画委員会に付託した請願陳情２件、整理番号第16号及び第20号、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 渡邊正人さん。 （
総務企画委員長 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第１号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員に対する超過勤務命令について、時間の上限等を設定しようとするものであります。 審査の過程において、実効性を持たせるためにどのような手法を考えているか、との質疑があり、当局から、超過勤務の削減を進めるため、行動計画となる（仮称）能代市働き方改革アクションぷらんを策定し、３年間の試行期間中に目標を立て、時間外勤務の削減に取り組むこととしている。具体的には、職員の超過勤務に対するコスト意識を醸成する研修、部長級を含めた管理職を対象としたマネジメント能力向上のための研修等の実施、ＩＣＴの活用による業務の効率化等を行う予定である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号能代市
公共施設解体基金条例の制定についてでありますが、本案は、公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設置しようとするものであります。 審査の過程において、過疎債を活用できる期間と積立額について質疑があり、当局から、過疎債の活用期間は過疎地域自立促進特別措置法の規定により、現状では2020年度までとなっているが、これまでの例では延長されていることから、国の動向を注視したいと思っている。積立額については来年度5,000万円、2020年度も、過疎債が活用できれば5,000万円を積み立てたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、基金活用の対象施設について質疑があり、当局から、直近の事業としては、2020年度から2022年度にかけて予定されている北秋田市周辺衛生施設の解体事業を想定しており、その後は、景観の保全や周辺への危険性のある建物を対象にすることを考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号能代市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、法人市民税均等割の減免手続について、認可地縁団体、公益社団法人等が前年度に続き、減免を受けようとする場合において、申請者の事務手続の負担を軽減しようとするものであります。 審査の過程において、能代市内に対象となる団体はどのくらいあるのか、との質疑があり、当局から、平成31年度においては、認可地縁団体56、公益社団法人２、ＮＰＯ法人14、合わせて72の法人を見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号能代市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けにおける保証人の規定及び償還方法を追加しようとするものであります。 審査の過程において、条例を改正する要因について質疑があり、当局から、地方分権改革に関する提案募集において、月賦償還を追加してほしいとの提案があったこと、また、東日本大震災の特例により保証人がいない場合であっても貸し付けが認められた経緯を踏まえ、保証人を付すかどうかについては、市町村の判断で条例に定めることが適切であるということから、本条例を改正するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号能代市消防団条例の一部改正についてでありますが、本案は、機能別団員が従事する任務及び任用資格を拡大するとともに、消防団員の費用弁償の支給区分について会議等への参加を加えようとするものであります。 審査の過程において、どのような活動が新たに設けた費用弁償の支給対象となるのか、との質疑があり、当局から、これまで支給されていなかった会議への参加、女性団員や学生団員が行う火災予防の催し等への参加が対象になると考えている、との答弁があったのであります。 また、機能別団員の任用資格について、能代市内に通学する者が加えられるが、どのような方を対象としているのか、との質疑があり、当局から、18歳以上の高校生を除く学生を対象としており、市内ではしらかみ看護学院が対象となる。看護学院へは、市外から通学している学生もいることから、機能別団員に加えることができるよう改正を行うものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号能代市
過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市
過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の過程において、
過疎地域自立促進計画は2020年度までとなっているが、それ以降も継続する事業は対象にならないのか、との質疑があり、当局から、過疎地域自立促進特別措置法は2020年度までの時限立法であり、同法に基づいた計画であることから、計画期間内の事業を実施していくこととなる。本計画終了後も継続する事業の場合は他の財源を確保するか、もしくは同法の期限延長や新たな法整備があれば継続することも検討したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号辺地に係る
総合整備計画の変更についてでありますが、本案は、山谷辺地に係る
総合整備計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の過程において、交付税措置を考えると過疎債よりも辺地債の方が有利であり、人口が少ない地域に辺地債をもっと活用できないか、との質疑があり、当局から、辺地制度は公共的施設を整備することにより他地域との生活文化水準の格差の是正を図ることが目的であり、一方、過疎制度は著しい人口減少により活力が低下した地域の自立促進を図ることが目的である。今後、辺地の条件に該当する地域において公共的施設の整備事業を行う必要ある場合には、計画の策定を検討する、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号辺地に係る
総合整備計画の変更についてでありますが、本案は、馬子岱辺地に係る
総合整備計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の過程において、馬子岱辺地と山谷辺地の辺地度点数に差がある要因は何か、との質疑があり、当局から、地域の中心点から公共施設等までの距離や飲料水の状況の違いである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号辺地に係る
総合整備計画についてでありますが、本案は、山谷辺地に係る
総合整備計画を定めようとするものであります。 審査の過程において、同じ林道整備で事業主体に市と県のものがあるのはなぜか、との質疑があり、当局から、林業専用道の開設については、技師の確保や開設の設計能力等から県が事業主体となっているが、開設前の支障木伐採等については市でも対応可能なことから市が事業主体となっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号平成31年度能代市浅内財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ264万3000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入と財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第38号平成31年度能代市常盤財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307万2000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第39号平成31年度能代市鶴形財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277万1000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第40号平成31年度能代市檜山財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ342万5000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 以上の４財産区
特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、浅内財産区が１億5298万7380円、常盤財産区が3176万4449円、鶴形財産区が4455万9306円、檜山財産区が2089万2890円である、との答弁があったのであります。 また、檜山財産区のみ一般会計繰出金が計上されている要因について質疑があり、当局から、地域から母体会館の修復費用の補助要望があり、一般会計から補助金として交付するための財源とするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第37号、第38号、第39号、第40号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 整理番号第16号消費税の増税中止を求める意見書提出についての陳情は、不採択とすべきであるとの意見として、消費税８％を10％とすることで社会保障費を確保するなど、税制改正はいたし方ないものの、ポイント還元、軽減税率のわかりづらさ、毎月勤労統計調査問題での実質賃金の動向などの不透明さを見れば願意は理解できるものであり、安倍政権に猛省を促すものであるが、31年度当初予算も10％を織り込んで編成しており、中止するにも混乱を来すと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、陳情者の願意は理解するが、消費税は社会保障給付や少子高齢化対策の財源として国民全体が負担するものと認識している。こうした手当てに対する財源確保が必要であることから、適切な時期に公平に国民全体が負担する消費税を引き上げることはやむを得ないと考える。よって願意は認めがたく不採択とすべきである、との意見もあったのであります。 採決の結果、本陳情は全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第20号イージス・アショア配備計画の撤回についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、
防衛省が秋田県や秋田市新屋の住民に対し説明を行ってきたが、不安が増すばかりとなっている。また、秋田市内の地域住民が構成する新屋勝平地区振興会や豊岩地区振興会が配備反対を表明し、県議会が行った意見募集でも８割が反対という結果が示されており、これをもって能代市議会としてイージス・アショア配備計画撤回の意思を示すよう請願することは妥当と考えることから、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、今国会でイージス・アショアについての必要性、配備の是非、地域住民への生活に影響する部分等を審議している状況であり、住民への安全・安心への施策として
防衛省が実施している適地調査は具体的なデータを示していない。これにより、今ここで是非の判断をするにはもう少し時間が必要であると考えることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、本請願は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。２番小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 消費税の増税中止を求める陳情については、採択の立場で討論をいたします。 今、住民の暮らしは、年金の引き下げ、社会保障費の負担増、実質賃金の低下などで深刻な状況です。また、政府も景気が後退局面に入った可能性を示しています。 しかし、政府は10月からの消費税率10％への引き上げを予定どおり行うとしています。消費不況に苦しむ中小業者からは消費税が増税されたら商売を続けられない。死活問題だ、と厳しい声が広がっています。 また、増税対策として実施されるポイント還元や軽減税率への対応は業者には大変な負担となります。 所得の少ない人ほど負担が重いのが消費税です。これまで、空前の大もうけを上げてきた、大企業や富裕層への優遇税制こそやめるべきであり、応分の税負担を国は求めるべきであります。 よって、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な影響を与える消費税の増税を中止することを求める陳情は採択すべきものと考えます。
○議長（渡辺優子君） 次に、７番佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 整理番号第20号イージス・アショア配備計画の撤回についての請願書について、継続審査とせず採択の立場から討論いたします。 昨今の目まぐるしく変化する世界情勢や、発射からわずか10分ほどでミサイルが到達してしまう地政学的リスクから鑑みても、自国
防衛のため、さらには抑止力の向上のためには弾道ミサイル
防衛システムの配備は国策として当然必要であります。 しかしながら、
防衛省から示された配備候補地が、生活圏や学校等公共施設の近傍に予定されており、有事の際のみならず、日常においても住民にとって著しい不安とストレスを与えかねず、国の判断として最良であったのか疑問が生じるものであります。 今後は
防衛省による適地調査が行われ、その結果を待つところではありますが、いま一度、配備候補地の比較再検討及び住民との一層丁寧な合意形成の構築が早急に求められるとの認識から、本請願は継続審査とせず採択すべきものと考えます。
○議長（渡辺優子君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の請願陳情整理番号第16号及び第20号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、陳情整理番号第16号消費税の増税中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺優子君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第20号イージス・アショア配備計画の撤回について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺優子君） 可否は同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件について、議長は継続審査と裁決いたします。よって、本件は継続審査と決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
文教民生委員長報告
○議長（渡辺優子君） 日程第27、議案第10号能代市
国民健康保険税条例の一部改正について、日程第28、議案第11号能代市
図書館建設基金条例の一部改正等について、日程第29、議案第12
号能代市立学校条例の一部改正について、日程第30、議案第13号能代市
奨学金貸与条例の一部改正について、日程第31、議案第14号能代市公民館条例の一部改正について、日程第32、議案第15号能代市文化会館条例の一部改正について、日程第33、議案第41号平成31年度能代市
国民健康保険特別会計予算、日程第34、議案第42号平成31年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第35、議案第43号平成31年度能代市
介護保険特別会計予算、日程第36、
文教民生委員会に付託した陳情３件、整理番号第17号、第18号及び継続審査中の整理番号第８号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 佐藤智一さん。 （
文教民生委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第10号能代市
国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者の国民健康保険税について、減免要件を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市
図書館建設基金条例の一部改正等についてでありますが、本案は、能代市立二ツ井図書館の整備に充てるため、基金を処分し、整備の終了に伴い、基金を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12
号能代市立学校条例の一部改正についてでありますが、本案は、朴瀬小学校、竹生小学校及び常盤小学校を向能代小学校に統合することに伴い、朴瀬小学校、竹生小学校及び常盤小学校を廃止しようとするものであります。 審査の過程において、統合の準備は生徒や保護者、地域住民との合意形成のもと進められているか、との質疑があり、当局から、統合については統合準備委員会で御意見等を聞きながら準備を進めているが、今のところ問題なく進んでいる状況である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号能代市
奨学金貸与条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市奨学金奨学生の対象に、大学院に在学する者を追加しようとするものであります。 審査の過程において、大学院生を既に貸し付け対象としている能代市
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金における実績について質疑があり、当局から、大学院生が借りている実績がある、との答弁があったのでありますが、これに関連し、大学院生もこれまでどおり返還助成の対象となるか、との質疑があり、当局から、能代市に帰郷した方で条件を満たす方は奨学金返還助成制度により同様の助成を受けることができる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号能代市公民館条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市二ツ井公民館種梅分館の位置を変更するとともに、能代市二ツ井公民館及び能代市二ツ井公民館二ツ井分館の使用施設を追加し、使用料を定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号能代市文化会館条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市文化会館の照明設備及び音響機器の附属設備等について、器具の追加及び整理をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号平成31年度能代市
国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億3024万2000円とし、一時借入金の借り入れの最高額を４億円と定めております。この主な内容は、歳入では一般被保険者国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では一般被
保険者療養給付費及び高額療養費、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分及び後期高齢者支援金等分の計上であります。 審査の過程において、収納率が低下し、県の事業費納付金の支払いが困難になった場合について質疑があり、当局から、財政調整基金から繰り入れし、支払うことになる。そうならないよう、収納率の向上に努めていきたい、との答弁があったのであります。また、滞納処分推進事業費の概要について質疑があり、当局から、金融機関ＯＢである滞納処分指導員１人を雇用し、滞納者への現地調査、差し押さえや公売等の滞納処分を行っている、との答弁があったのであります。 また、データヘルス推進事業費の概要について質疑があり、当局から、医療費分析、健診異常値放置者や生活習慣病治療中断者への受診勧奨、重複受診・頻回受診等の受診行動適正化や糖尿病性腎症重症化予防のための保健指導等を行っている、との答弁があったのであります。 また、糖尿病の重症化対策の内容について質疑があり、当局から、糖尿病の治療中の方で、慢性腎臓病第３期の方を優先的に抽出し、本人の希望を踏まえた上で、医療機関と連携し、保健指導を行っている、との答弁があったのであります。 また、１人当たりの医療費について質疑があり、当局から、31年度当初予算の見込みでは41万4116円である、との答弁があったのでありますが、これに対し、医療費の傾向について質疑があり、当局から、被保険者数の減少により、総医療費は減少傾向にあるが、被保険者の高齢化や医療の高度化等が影響し、１人当たりの医療費は増加傾向にある。医療費を抑制するには、特定健診の受診が大切であり、未受診者への個別訪問による受診勧奨や、大型商業施設前でのキャンペーン等を行い、受診率向上につなげていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号平成31年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3411万3000円と定めております。この主な内容は、歳入では特別徴収保険料、
保険基盤安定繰入金の計上で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号平成31年度能代市
介護保険特別会計予算は、条文において、
保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億2082万1000円とし、
保険事業勘定における一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めております。
保険事業勘定の主な内容は、歳入では特別徴収保険料、
介護給付費負担金及び交付金、介護給付費繰入金の計上で、歳出では居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、
施設介護サービス給付費の計上であります。 審査の過程において、保険者機能強化推進交付金について質疑があり、当局から、29年に介護保険法等が一部改正され、今後も増加が見込まれる介護給付費を抑制するため、市町村が行う自立支援・重度化防止等の取り組みに対する交付金として創設されたものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第17号本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情は、陳情事項にあった博物館の文言は削除されているが、趣旨の中に「『博物館等の設置が本市において焦眉の急である』との共通認識に達したところであります」とあり、博物館の設置を求める内容となっていることから、どちらを求めているのか確認が必要と考える。当面の措置としての資料館であれば、採択できるが、趣旨にある「博物館等の設置」に関してはいま一度確認が必要と考えることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。 次に、採択、不採択について採決したところ、趣旨の中に「博物館等の設置」の文言が多数ある。博物館となれば多額の建設費用がかかることから、どういう施設が必要なのか、当局として陳情者と協議し、きちんと確認してほしい、との意見があったのであります。 採決の結果、本陳情は全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第18号幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、陳情書の趣旨は、幼保無償化の実施により、懸念される事項などの改善を求めている。安倍総理は、無償化を子育て世代の負担軽減としている。その財源は逆進性のある消費税である。保育料は既に所得に応じた傾斜配分がされているため、低所得層では増税による負担が無償化の配分を上回り、負担増となる。無償化に係る費用は、初年度のみ全額国庫負担だが、その後は国が２分の１、県と市町村が４分の１ずつ負担し、公立施設は市町村が10割負担となる。また、給食費の実費負担についても、３歳から５歳児のおかず代の実費が免除される世帯もあるが、実費化される。認可外保育施設などを対象にするとしているが、質の確保の観点からも懸念される。無償化により需要が喚起されることが予想される。保育士の確保のための改善や基盤整備、質の向上など必要な措置を行うべきであることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきとの意見として、保育の無償化は、2019年10月から実施が予定されているが、陳情事項の中で認可外保育施設の認可化の促進など、無償化にそぐわない事項等も含まれていることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の整理番号第８号本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情は、31年２月18日付で陳情者より取り下げ願が出されている旨、議長より通知があり、本委員会はこれを承認すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第18号幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書提出について御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺優子君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
産業建設委員長報告
○議長（渡辺優子君） 日程第37、議案第16号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第38、議案第17号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、日程第39、議案第18号能代市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について、日程第40、議案第19号市道路線の認定及び廃止について、日程第41、議案第20号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第42、議案第21号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第43、議案第22号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第44、議案第34号平成31年度能代市
簡易水道事業特別会計予算、日程第45、議案第35号平成31年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第46、議案第36号平成31年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算、日程第47、議案第44号平成31年度能代市
水道事業会計予算、日程第48、議案第45号平成31年度能代市
下水道事業会計予算、日程第49、
産業建設委員会に付託した陳情１件、整理番号第19号、以上を議題といたします。
産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
産業建設委員長 藤田克美さん。 （
産業建設委員長 藤田克美君 登壇）（拍手）
◆13番（藤田克美君） ただいま議題となりました案件に対する
産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第16号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に対し、農地利用最適化の活動実績に応じた加算額を支給する規定を定めようするものであります。 審査の過程において、活動実績の内容について質疑があり、当局から、担い手への農地集積・集約化の推進活動、遊休農地の発生防止・解消活動、農地中間管理機構との連携活動、新規参入の促進活動、その他農地利用の最適化に必要な活動の５項目がある、との答弁があったのでありますが、これに対し、この活動に対する農業委員会委員の考えについて質疑があり、当局から、農業委員及び推進委員へ説明し、アンケートを行った結果、８割以上の方がこの活動に取り組みたいという回答であったことから、条例を改正しようとするものであり、この活動により、農地の集積等を進めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、技術管理者の資格要件を改めようとするものであります。 審査の過程において、技術管理者の充足状況について質疑があり、当局から、本市でこの技術管理者が必要な施設は日影沢最終処分場であるが、現在当該処分場の運転管理業務を受託している事業者において２名配置しており、適正に運営されているものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号能代市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格要件を改めようとするものであります。 審査の過程において、資格要件の最終学歴に加える専門職大学の概要について質疑があり、当局から、４年制大学や短期大学とは異なり、実習や実験を重視し、即戦力となり得る人材の育成を目的に設置された大学である。現時点ではまだ関連するような専門職大学の開校予定はないようであるが、今後さまざまな専門職大学が設置される可能性があるため、条例を改正するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、本案は、市道路線を認定及び廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第21号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第22号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上の３議案は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第20号、第21号、第22号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号平成31年度能代市
簡易水道事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億5798万3000円と定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料、
一般会計繰入金の計上で、歳出では富根地区、仁鮒地区、二ツ井・
荷上場地区簡易水道費及び長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号平成31年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1526万8000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水施設使用料及び
一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号平成31年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億389万3000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、
一般会計繰入金、
特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では
浄化槽整備事業費（市設置型）、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号平成31年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を１億760万2000円としております。 審査の過程において、北部地区配水管整備事業の進捗状況について質疑があり、当局から、今年度は須田地区まで整備しており、２月１日より給水可能となる旨を、住民へ周知している。来年度は竹生、鳥形地区の配水管布設工事及び竹生地区に加圧ポンプ場の整備等を行うこととしており、2021年度の完了を目指し、整備を進めている、との答弁があったのでありますが、これに対し、整備が完了した須田地区の水道加入率について質疑があり、当局から、加入の確約書をいただいている世帯は約80％で、加入申し込みは、整備を終えてから間もないため、まだ数件である、との答弁があったのであります。 また、比八田地区や外荒巻地区の整備予定について質疑があり、当局から、採算性から上水道による整備は難しく、共同給水施設での整備の検討をお願いしたが、整備要件である水道組合の設置も含め、地元の意見がまとまっていない状況である。上水道による整備については、北部地区全体の加入見込みや採算性のほか、水道事業の経営状況を総合的に勘案しながら、検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号平成31年度能代市
下水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を１億1087万6000円としております。 審査の過程において、今後の下水道使用料の改定見込みについて質疑があり、当局から、2017年度から2026年度の経営戦略における財政シミュレーションでは同期間内での使用料見直しは不要と考えている。2027年度以降については、2021年度に経営戦略の中間見直しを行うため、その時点において検討し、経営戦略に反映していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第19号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、アベノミクスによって、大企業の内部留保はふえたが、労働者の実質賃金は下落し、非正規雇用労働者は全労働者の４割にも達し、貧困の連鎖も深刻な社会問題になっている。2018年の改定による地域別最低賃金は秋田県では762円となっており、毎日フルタイムで働いても月11万円から14万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する「健康で文化的な最低限の生活」はできない。地域経済を活性化させる上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要である。同時に中小企業への支援策の拡充も求められる。よって、本陳情は採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、陳情書では、雇用戦略対話においての政労使合意で、政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で1,000円を目指すとしている。秋田県の最低賃金の推移としては、2017年は3.07％の22円増の738円、2018年は3.25％の24円増の762円となっている。政労使合意に基づき着実に３％引き上げられ、改善の方向にあり、全国平均1,000円を目指して進めているものと思われる。最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して決められるべきであり、全国一律は難しいのが現状である。陳情によると政治決断で1,000円以上に引き上げるべきとあるが、最低賃金の急激な引き上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第19号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺優子君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会基本条例策定特別委員長報告
○議長（渡辺優子君） 日程第50、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。
議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の概要並びに結果の報告を求めます。議会基本条例策定特別委員長 落合範良さん。 （議会基本条例策定特別委員長 落合範良君 登壇）（拍手）
◆18番（落合範良君） ただいま議題となりました議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の調査及び検討の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議会閉会中の２月６日に開催した本委員会において、たたき台に対する修正案等各会派の意見が出され、条文について３回目の検討を行いました。 その中で、前回、議会事務局から出された参考意見等を踏まえ、重複している文言の整理及びこれに伴う条項の整理の検討が必要ではないかとの意見があったのでありますが、これに対し、市民にわかりやすければ重複していても必要だと考えており、再度検討してもらいたいとの意見があったのであります。 また、議会全体としてまだ確認されていない新たな取り組み等は、内容を検討することが必要であり、条文から一旦削除という形で外すべきではないかとの意見があったのでありますが、これに対し、条例の骨格と考えている「議員間の自由討議」、「報告会および広報の充実」や、議会運営委員会でも検討されている「議会改革の協議の場の設置」は、条例にどう盛り込むか再度検討してもらいたいとの意見があったほか、条例は現状をまとめたものではなく、これからの能代市議会の目指す姿だと思っており、確認されていないから一旦削除するのではなく、そのようなところも加味して検討してほしいとの意見があったのであります。 協議の結果、意見を各会派に持ち帰り検討し、次回委員会において１条ずつ決めていくことと決定いたしました。 また、報告会や議員間の討議等について、視察、勉強するため、委員会として予算要求が必要ではないかとの意見があり、今後とも検討していくことと決定いたしました。 次に、今定例会における調査及び検討の概要でありますが、引き続き条文について、検討を行いました。 その中で、「目的」について、「役割や責任、活動原則等に関する基本的事項を定める」との文言があるが、条例中に「活動原則」の条項はあるものの「役割や責任」の条項はないため、「活動原則等」の「等」の部分に含まれると考え、「役割や責任」の文言は削除してもよいのではないかとの意見があったのでありますが、これに対し、特定の条項がなくても、条例全体が議会の役割や責任を規定しているものだと解釈すれば、条文に載っていてもよいのではないかとの意見があったのであります。 また、前回の、重複している文言の整理及び新たな取り組みの条文化の再検討についての意見を受け、条項を削らずに条文を組みかえ、文言を整理し直した新たな案が提出されたのであります。 また、議員の報酬について、報酬改定は市長提案、市民の直接請求等が考えられるが、あくまでも委員会または議員が改正議案を提出する場合の条文とするべきとの意見があったのであります。 協議の結果、「他の地方公共団体の議会との連携」については全会一致で確認し、他の条文については、引き続き検討を要することと決定いたしました。 なお、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、本件については委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△各
常任委員長報告
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第51、議案第33号平成31年度能代市
一般会計予算、日程第52、議案第47号平成31年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 渡邊正人さん。 （
総務企画委員長 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） ただいま議題となりました議案第33号及び議案第47号中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第33号平成31年度能代市
一般会計予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第１条では、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億7000万円と定めております。 第２条では継続費について、第３条では債務負担行為について、第４条では地方債について、第５条では一時借入金について、第６条では歳出予算の流用について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税61億1931万6000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２
款地方譲与税２億7700万円の計上は、
地方揮発油譲与税や
自動車重量譲与税等であります。 ３
款利子割交付金は1,000万円を、４
款配当割交付金は1,300万円を計上しております。 ５
款株式等譲渡所得割交付金は1,100万円を、６
款地方消費税交付金は11億700万円を計上しております。 ７
款自動車取得税交付金は2,500万円を、８款環境性能割交付金は774万2000円を計上しております。 ９款地方特例交付金は2,600万円を、10款地方交付税は83億円を計上しております。 11款交通安全対策特別交付金は600万円を、12款分担金及び負担金は1億34万9000円を計上しております。 13款使用料及び手数料３億9143万8000円の計上は、市営住宅家賃や
家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金36億3551万5000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や
保護費負担金等であります。 15款県支出金21億4586万4000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や
施設型給付費負担金等であり、16款財産収入832万8000円の計上は、土地貸付料が主なものであります。 17款寄附金7,000万円の計上は、ふるさと納税寄附金であり、18款繰入金18億5754万5000円の計上は、
財政調整基金繰入金が主なものであります。 19款繰越金は２億5000万円の計上、20款諸収入６億1520万3000円の計上は、各種貸付金の元利収入や預託金元利収入等であります。 21款市債22億9370万円の計上は、道路整備事業債や
臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、消費税増税をどのように今回の予算に盛り込んだのか、との質疑があり、当局から、基本的に影響のあるものは見込んでいるが、歳入のうち、消費税増税の軽減策による減収分で地方特例交付金として交付されるものは、国から概要が示されていないことから当初予算には見込んでいない。また、地方消費税交付金についても増税分が反映されるのは、2020年度からであり、31年度当初予算にはほとんど影響がない、との答弁があったのであります。 また、昨年度の当初予算と比較し、法人市民税が15.6％の増と見込んだ理由について質疑があり、当局から、火力発電所関連の総合工事業、金属、電子関係の製造業の業績が好調であることから、増を見込んだものである、との答弁があったのであります。また、地方交付税の今後の見込みについて質疑があり、当局から、合併算定替えの終了に伴う減額が続き、2021年度からは加算がなくなる。さらに今後の国勢調査で人口が大幅に減少した場合にはさらなる減額も見込まれる、との答弁があったのであります。 また、財政調整基金の今後の見通しについて質疑があり、当局から、30年度については旧道の駅ふたついに係る
財産売払収入があったことから、実質単年度収支は黒字となる見込みであり、財政調整基金の積み増しもできると考えている。31年度当初予算では同基金から約14億円を繰り入れており、この後、前年度繰越金や特別交付税の追加、事業費の整理等により減額が見込まれるとはいえ、このままの形で予算編成を行うと５年程度で財政調整基金はなくなることから、自主財源の確保、歳出の削減等を進めていく必要があると考える、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の予算編成に対する考えについて質疑があり、当局から、来年度以降、ごみ処理施設整備事業等が予定されており、歳出が拡大することが予想されるため、行財政改革による歳出の削減をより一層進める必要があるが、人口減少対策や産業振興等、必要な施策についてはしっかり行っていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。 １款議会費は２億1298万7000円の計上で、議員報酬等人件費や職員人件費が主なものであります。 次に、２款総務費中１項総務管理費は18億8839万5000円の計上、２項徴税費は２億4694万9000円の計上、４項選挙費は9150万7000円の計上、５項統計調査費は2006万6000円の計上、６項監査委員費は4024万3000円の計上で、この主な内容は、
能代山本広域市町村圏組合負担金や住民情報システム運用事業費のほか、職員人件費であります。 審査の過程において、シティセールス推進費の目標設定はあるか、との質疑があり、当局から、戦略的、効果的に市の魅力を発信することも必要だが、市民が改めて市の良さを認識し、オール能代市で地域の魅力づくりや情報発信ができる体制をつくりたいと考えている。具体的にはアドバイザーから情報をいただくことや、職員に対し情報発信スキルアップを目指した研修を行うこと等を検討している。今後も他地域を参考にしながら、能代市にあったシティセールスを研究していきたい、との答弁があったのであります。 また、子ども広報について、地域の誇りや愛着心を醸成するのにふさわしい事業と考えることから、その詳細について質疑があり、当局から、子ども広報は広報のしろに専用ページを設けて白神ねぎや日本一の秋田杉等を紹介している。今後も子どもの目線に立ち、能代の良さを紹介できる紙面作りを心がけたい、との答弁があったのであります。 また、バスケの街づくり推進事業費について、３×３（スリーバイスリー）のコート整備、バスケミュージアム移転等の検討状況はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、今後、関係団体と連携しながらさまざまな検討を行い、方向づけをしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、移住定住に関し、新たに追加される
地域おこし協力隊の役割について質疑があり、当局から、同隊員については移住コンシェルジュとして市の魅力、生活環境等の情報発信のほか、首都圏等で開催される相談会でのＰＲ活動、体験ツアーや交流サロンにおける移住者等に対するサポートを職員と協力して行っていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、北高跡地活用調査等事業費について、そろそろ方向性を出す時期に入ったのではないか、との質疑があり、当局から、同跡地は取得から約５年が経過しているため、利活用について一定の方向を出す段階だと認識しており、昨年から改めて庁内検討を進めている。これまでの経緯を整理しながら具体案を作成し、来年度にはお示しできるようにしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、若年世帯移住定住奨励事業費の概要について質疑があり、当局から、県外から本市に定住を目的に移住し、新たに就労または事業を営む若年世帯に、これまでの賃貸初期費用に加えて引っ越し費用、暖房器具購入費用を助成するもので、１世帯当たり20万円と18歳未満の子１人につき５万円、最大30万円としている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税の実績と取り組みについて質疑があり、当局から、今年度の実績は２月末現在で1,674件、4538万4462円となっている。新たな取り組みとしては、寄附しやすい環境整備のため、ポータルサイトの追加と、紙媒体の雑誌への広告の掲載を考えている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税の返礼品について、ふるさとから離れた人がふるさとで本人ができないことを代行するサービスの返礼品があってもよいのではないか、との質疑があり、当局から、来年度から見守り訪問サービスや墓の掃除、空き家の見回りなどのメニューを追加したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、人口減対策として新たに推進室を設置するとのことであったが、詳細は決まっているか、との質疑があり、当局から、31年４月１日に（仮称）人口政策・移住定住推進室を設置する予定であり、事務分掌としては人口動態の検証、分析や総合戦略の策定のほか、移住定住推進のための環境整備、移住定住に係る
地域おこし協力隊に関すること、出会い創出事業を想定している、との答弁があったのであります。 また、道の駅ふたついについて、来場者数及び売り上げの実績について質疑があり、当局から、管理運営計画では年間約46万人の来場を見込んでいるが、昨年７月のオープンから２月末現在で約60万7000人の来場者を記録している。また、売り上げに関しては年間で約２億7600万円を計画しているが、２月末現在で約２億6500万円を記録しており、順調に推移している、との答弁があったのであります。 また、川の駅エリア維持管理業務委託料のうち、管理委託される業務の詳細について質疑があり、当局から、清掃業務、草刈り業務、遊歩道の泥上げ作業を想定しており、関係機関と協議しながら委託先を検討したい、との答弁があったのであります。 また、恋文のまちづくり推進費について、30年度までとの違いについて質疑があり、当局から、30年度まで行っていた３事業を、31年度からは包括して１つの事業として行うこととしており、二ツ井地域全体を１つのエリアと捉えて振興を図ることとしている。道の駅、川の駅などの新しい地域資源を活用し、二ツ井地域全体を盛り上げたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、地域防災力向上事業費について、昨年度より増額となった要因について質疑があり、当局から、自主防災組織が増加したことを踏まえ、補助金額の見込みを30年度の130万円から300万円にふやしたことが要因である。市としては、組織の設立支援や防災士の養成等、できる範囲の支援を行いたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中５項災害救助費は109万1000円の計上であります。 次に、９款消防費は12億4549万3000円の計上で、この主な内容は、
能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や消火栓整備補償費であります。 審査の過程において、消防には市民の財産、命を守る尊い使命があり、同時に消防職・団員等の安全確保も重要と考えるが、31年度の方針はどうか、との質疑があり、当局から、消防職・団員の安全管理が第一でなければ効率的な消防活動には結びつかないと考える。今後も安全管理を第一として取り組む、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は33億3636万6000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 審査の過程において、公債費の今後の見込みについて質疑があり、当局から、31年度は庁舎整備で使用した合併特例債の元金の償還が始まったことから、30年度に比べて約２億円の増額となっている。今後も引き続き増額となる予定であり、2023年度にはピークを迎え、38億円程度になるのではないかと見込んでいる、との答弁があったのであります。 次に、13款予備費は2,000万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号平成31年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第１条では、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ85万円を減額し、予算の総額を272億6915万円と定めております。 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は18万3000円の減額で、子ども・子育て支援交付金であります。 15款県支出金は18万3000円の減額で、放課後児童健全育成事業費補助金であります。 18款繰入金は164万7000円の減額で、
財政調整基金繰入金であります。 20款諸収入は116万3000円の追加で、放課後児童クラブ利用料の追加が主なものであります。 審査の過程において、当初予算の補正が今定例会で上げられることに違和感を覚えるが、要因は何か、との質疑があり、当局から、二ツ井児童クラブについて、現在の運営団体より、次年度以降の新たな業者選定には参加しない旨の通告があった。それを受け他の団体を探したが、結果的に受託者がおらず、市直営に切りかえる必要があったため、このような形となった。今後は各事業課等と連携し、連絡を密にしてこのようなことがないよう予算編成に臨みたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 次に、
文教民生委員長 佐藤智一さん。 （
文教民生委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） 議案第33号及び議案第47号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第33号の関係部分について申し上げます。 歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費は１億895万5000円の計上で、この主な内容は、戸籍住民基本台帳費、市民サービスセンター管理費、個人番号カード等交付事業費及び職員人件費であります。 次に、３款民生費中１項社会福祉費は53億3153万9000円の計上、２項児童福祉費は30億6578万8000円の計上、３項生活保護費は15億8881万5000円の計上、４項国民年金費は2482万8000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、福祉医療費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、生活保護費、職員人件費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、東デイサービスセンター廃止後の受け入れ先の状況について質疑があり、当局から、市内事業所に受け入れのアンケート調査をしたところ、１週間単位で約480人のサービス利用が可能とのことであった。東デイサービスセンターの１週間の延べ利用者数は平均131人であることから、民間施設での受け入れは可能と考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、民間施設に余裕のあることはわかったが、利用時間や回数等、マッチングが複雑になると思われるが、どのような調整を行っていくのか、との質疑があり、当局から、現在利用しているサービス内容に近い形態の事業所を個別にリストアップするなど、利用者や御家族等に情報提供をしながら、利用者が不安なくサービスを利用できるよう対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、病児保育事業の利用状況について質疑があり、当局から、病児保育事業は、ＪＣＨＯ秋田病院と平野医院の２つの医療機関で実施しており、延べ利用者は、平成29年度、ＪＣＨＯ秋田病院が437人、平野医院が418人、30年度12月末時点で、ＪＣＨＯ秋田病院が298人、平野医院が270人である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、利用料金が負担という声もあることから、改善の余地はないか、との質疑があり、当局から、利用料金に対する要望は把握していないが、利用者の声に注意を払いながら、子育て世代に利用しやすい事業になるよう努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、結婚・子育て祝い金事業について、結婚祝い金の件数の見込みについて質疑があり、当局から、28年の婚姻数175組を参考に予算計上したものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、地域経済への波及効果など、地域通貨を含めた検討はできなかったのか、との質疑があり、当局から、地域通貨として利用できるダンクカード等の活用を検討したが、ポイント加算には、多額の手数料がかかるなど財政的な影響が大きいことから、現金支給を考えている、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中１項保健衛生費は５億8248万5000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、子ども・妊婦等予防接種費、能代厚生医療センター運営費補助金及び職員人件費であります。 審査の過程において、脳ドック助成事業費について質疑があり、当局から、市税等の滞納がない40歳以上の市民を対象に、２万円を上限とする検診費用の２分の１を助成することとしている。市内で脳ドックを実施している医療機関は、能代厚生医療センターと瀬川医院のみであることから、今後は、秋田市等の医療機関との契約も視野に入れていきたい、との答弁があったのであります。 また、風疹の予防接種について質疑があり、当局から、新たな風疹対策は、昭和37年４月２日から54年４月１日までに生まれた男性が対象で、この世代の男性は、これまで公的な予防接種を受ける機会がなく、女性や他の世代の男性より、風疹の抗体保有率が特に低いため、予防接種法に基づく定期接種を３年間原則無料で行うものである。平成31年度は、39歳から46歳までの方を対象とする、との答弁があったのでありますが、これに対し、周知方法や47歳から56歳までの方の接種についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、対象者へは案内通知及び抗体検査等のクーポン券を郵送するとともに、広報やホームページ等により広く周知していく。47歳から56歳までの方については、2020年度または2021年度に接種することになるが、希望する方には前倒しで接種できるよう対応していきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中１項労働施設費は1728万3000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。 次に、10款教育費は25億63万5000円の計上で、この主な内容は、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金貸付事業費、特別支援教育支援員設置事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、振興費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館改修事業費、落合テニスコート整備事業費及び職員人件費であります。 審査の過程において、スクールバスについて、常盤方面で一番遠い所では乗車から学校まで１時間程度かかるとのことであり、弾力的な運用はできないものか、との質疑があり、当局から、各地区で生徒を乗車させて運行するためには、大柄地区を７時に出発しなければ学校に間に合わなくなるおそれがある。実際に運行して、御意見があった場合には、改善を検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、土日祝日に部活動がある生徒は路線バス等を利用することになるが、費用負担が大きいことから、何らかの補助が必要ではないか、との質疑があり、当局から、小学校の夏休み中のプールの利用についてはスクールバスを運行する予定だが、土日祝日のスクールバスの運行や路線バス等への補助については今のところ考えていない、との答弁があったのであります。 また、廃校舎の今後の取り扱いについて質疑があり、当局から、旧日影小の解体については地域に説明し異論がないことから、財源が確保できれば解体したいと考えている。二ツ井地域の空き校舎についても財源が確保でき次第、解体の方向となるが、利用状況等を踏まえながら、地域に説明した上で対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、心の教室相談員10人分の予算が計上されているが、人数は足りているのか、との質疑があり、当局から、10人の相談員を週２日間、１日４時間勤務で配置している。相談員１人当たり約50件の悩み相談を受けている状況である、との答弁があったのでありますが、これに対し、相談内容は、学校側にも共有されているのか、との質疑があり、当局から、内容にもよるが、いじめの疑いがあるなど、組織として対応が必要な内容については、相談員から学校へすぐに連絡することとしており、連携をとりながら対応している、との答弁があったのであります。 また、就学援助について文科省は31年度予算で要保護世帯の一部単価の引き上げを計上しているが、市の予算にも反映されているか、との質疑があり、当局から、単価の引き上げについては市でも予算計上しており、準要保護世帯についても生活保護基準の改正にあわせ単価を改定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、新規の補助対象費目となる卒業アルバム代等の項目についても対応するのか、との質疑があり、当局から、今回の新規の項目については、現段階で追加することは考えておらず、今後の課題として考えている、との答弁があったのであります。 また、公共施設において、Ｗｉ－Ｆｉ整備を要望する声を聞くが、文化会館においては、整備する考えはないのか、との質疑があり、当局から、Ｗｉ－Ｆｉ整備の要望は、昨年の自主学習グループ等へのアンケート調査では約６％であった。要望が高まれば、財源も勘案して、検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、グラウンドゴルフ場整備の規模について質疑があり、当局から、31年度はグラウンドゴルフ場の整備工事実施設計と給水管工事の実施設計を行う予定である。概算ではあるが、グラウンドゴルフ場の土木工事は、約１万2000平方メートルで、暗渠等のほか、給水管工事も合わせ、２カ年で約１億8400万円の事業費になると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、設備はグラウンドと給水管のみとなるのか、との質疑があり、当局から、管理棟やトイレといった付帯設備の整備も考えられるが、グラウンドゴルフ協会と協議したところ、まずはプレーできるように整備してもらいたいとのことであったことから、グラウンド整備を優先したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、管理方法について、整備の前にしっかり考えていくべきではないか、との質疑があり、当局から、指定管理に組み入れることも含め、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、かなり高額な事業費になると想定されているが、適正な整備規模となっているのか。協会としっかりと協議し、管理方法等計画をしっかりと立ててから整備を始めるべきなのではないか、との質疑があり、当局から、来年度に実施設計を行うが、今後、協会と十分協議しながら精査していきたい、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算は認めがたいとの意見として、結婚・子育て祝い金事業について、子育て世代への経済的支援は否定しないが、祝い金制度の費用対効果という点において、十分な説明を得られず、経常的に生ずる養育費や教育費、出産後の職場復帰に向けた支援の取り組みを充実すべきであり、限られた財政状況の中でより有効的な施策を検討すべきだと考える。よって本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。 また、同じく本案は認めがたいとの意見として、結婚を希望する人に対し、行政に実施してほしい取り組みとして、安定した雇用機会の提供や、夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援、結婚した方が有利となる税制や社会保障を求める声が多くある。国でも結婚新生活支援事業費補助金などを準備している。切れ目のない子育て支援をするため、高校生までの医療費の無料化や給食費の負担軽減、就学援助費の拡充などに力を入れるべきだと考える。よって本予算は、本来の子育て支援から少し逸脱しているのではないかと考えることから反対する、との意見があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号の関係部分について申し上げます。 歳出３款民生費は85万円の減額で、この内容は、放課後児童クラブ事業費の減額であります。 審査の結果、歳出３款民生費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 次に、
産業建設委員長 藤田克美さん。 （
産業建設委員長 藤田克美君 登壇）（拍手）
◆13番（藤田克美君） 議案第33号中、
産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 歳出４款衛生費中２項環境衛生費は１億8011万4000円の計上、３項清掃費は10億6797万2000円の計上、４項水道費は２億3131万9000円の計上で、この主な内容は、清掃費、
能代山本広域市町村圏組合負担金、北秋田市周辺衛生施設組合負担金、水道事業会計繰出金、
簡易水道事業特別会計繰出金、及び職員人件費であります。 審査の過程において、カラス捕獲報奨金について、住民から各自治会長にカラスのふんに対する苦情が多く寄せられている。屋根の腐食が激しいほか、乾燥により飛散したふんを子供が吸い込むこともある。カラスの駆除はどのような状況なのか、との質疑があり、当局から、カラスの駆除は基本的に、ごみの飛散防止の手立ての一つとして行っているが、目標1,200羽に対し昨年度は1,194羽捕獲したが、今年度は２月時点で223羽の捕獲にとどまっている。これは町なかで直接駆除できないほか、猟友会員からは、会員の姿を見ただけで逃げてしまうと伺っており、駆除が難しい状況にあるが、今後、関係団体等と連携しながら有効な手法を検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、害虫の駆除について、教育施設での発生については教育部、公園や道路での発生については都市整備部と、対応部署が異なっている。窓口を一元化できないのか、との質疑があり、当局から、現在、市民から相談等があった場合、基本的には環境衛生課が窓口となっているが、市の各部署の所管施設等については、駆除を行う日時等の調整が必要なことから、それぞれの部署と連絡をとり、所管部署で対応している。窓口の一元化については今後検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、墓地管理費で、墓地管理手数料の滞納の状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、現在、墓地管理手数料の滞納は県外在住の１人のみで、その墓は親戚の方が見守っている状況である、との答弁があったのでありますが、これに対し、少子高齢化により、無縁となる事例がふえてくると思われるが、その対応を検討しているか、との質疑があり、当局から、今後そうした事例が生じることが考えられるため、他市の状況等を調査の上、対策について検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、生ごみ堆肥化普及啓発事業委託料の概要について質疑があり、当局から、段ボール箱を利用したコンポストに関心のある方々に対する講習会の実施を、コンポスト見直し隊に委託しているものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市一般廃棄物処理基本計画にある、家庭系生ごみの堆肥化の調査研究の状況について質疑があり、当局から、現在は講習会の実施や、コンポスト容器購入に対する補助等により啓発活動を行っている状況である。今後、大規模な堆肥化に向け、事例の情報を収集するなどして研究したい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中２項労働諸費は1,890万円の計上で、この主な内容は、高齢者雇用対策事業費であります。 審査の過程において、シルバー人材センター補助金の今後の取り扱いの考えについて質疑があり、当局から、補助金については、平成25年度に見直しを行って以来、毎年同額を計上しており、当面は維持したいと考えている。会員数は増加傾向にあり、契約件数についても持ち直していると伺っている。公益法人のため、収益に特化した事業を営むことは難しいが、引き続きさまざまな事業を展開していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は12億9292万4000円の計上で、この主な内容は、農業夢プラン事業費補助金、機構集積協力金事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、多面的機能支払交付金事業費、
県営ほ場整備事業費、及び職員人件費であります。 審査の過程において、ねぎ産地ＰＲ事業費のマスコットキャラクター制作経費について、ＪＡや民間企業ではなく、市が制作する理由について質疑があり、当局から、ＪＡあきた白神ではキャッチフレーズの作成等でＰＲを行っているが、経費の問題等から、着ぐるみ制作までは至っていない。全国の主要なネギ産地では着ぐるみを制作してＰＲ活動を行っており、市としても、さらに白神ねぎをＰＲするために制作しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、農業技術センター機能強化事業費の概要について質疑があり、当局から、現状における本市の課題である、ネギを中心とした畑作物の生産拡大、農業に従事する雇用労働者の確保、６次産業化の推進に対応するため、老朽化した農業技術センターの改修等により機能強化を図りたいと考えており、来年度は整備方針の策定を行うこととしている、との答弁があったのであります。 また、風の松原いこいの広場整備事業費の概要について質疑があり、当局から、風の松原の各ボランティア団体から器具庫の設置及びトイレの改修について要望が出されていることなどを踏まえ、整備の基本設計を行う。事業の実施に当たっては、県の補助を活用しながら、交流施設の新設、トイレの洋式水洗化、フィールドアスレチックの改修を行いたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、管理者である米代西部森林管理署からの整備許可状況について質疑があり、当局から、管理署では、いこいの広場は保安林指定が解除されており、公共施設の整備であれば問題ないとしている、との答弁があったのであります。 また、畑作等拡大総合支援事業費補助金について、着実に推進している自信のもとに進めているのか、との質疑があり、当局から、ネギを中心とする野菜の生産拡大については県の農業夢プラン事業費補助金があるが、これに該当しないものは、市単独事業である畑作等拡大総合支援事業費補助金を活用していただいている。本事業の目指すところは、複合経営化であり、着実に推進が図られてきているものと認識している、との答弁があったのでありますが、これに対し、さまざまある野菜の中から絞り込んでいける能代の特産はあるか、との質疑があり、当局から、本市の戦略作物５品目のうち、生産額ではネギが最も大きい。さらにキャベツの団地化を進めたいという若い農業者からの相談もあること等から、ネギに偏らず、他の戦略作物についても推進していきたい、との答弁があったのであります。 また、売れる米づくり支援事業費に関連し、国は生産調整を廃止したが、県では独自の目安を作成し示している。一方で農業団体からは、卸業者との契約がとれているため、幾らでも米をつくってほしいという話もある。農家はどう捉えたらよいのか、との質疑があり、当局から、市としては、農協や集荷業者等の方針作成者それぞれの販売可能な量を把握し、市の生産の目安を決めており、それに沿って生産するため、売れ残ることはないと考えている。市では農協や集荷業者に対し、確実な販売先を確保するよう指導してきており、これにより順調に推移しているものと思われる、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は11億2755万円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、技術開発センター・木の学校管理運営費、観光団体等支援費、及び職員人件費であります。 審査の過程において、商店街活性化対策事業費で、ＴＭＯのようなまちづくり組織を整備する考えはないか、との質疑があり、当局から、特化した組織作りは考えていないが、第２期中心市街地活性化計画の策定過程で、商店街の情報収集を行うワークショップのような組織の立ち上げが提案されている。今後本計画を推進する中で、そういった組織作りを商店街の方々と検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、商店街任せではなく、専門的知識のある人材を活用し、にぎわい創出を図るべきではないか、との質疑があり、当局から、商店街にぎわい創出モデル事業費補助金の中で、専門家等を招聘した事例がある。商店街任せではなく、主導と支援の場面を見きわめて、市として役割を果たしていきたい、との答弁があったのであります。 また、地域振興券発行事業について、特定の業種に偏ることなく、多くの地元商店が利用されるための工夫が必要ではないか、との質疑があり、当局から、今後事業者と事業の詳細について検討する中で、そうしたことも念頭に置きながら話し合いをしていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、購入者から不公平感の不満が出ないよう、多くの人が購入できるような販売方法の検討が必要ではないか、との質疑があり、当局から、１人が購入できる上限額をいくらに設定するかにより、どの程度行き渡るかがかわってくるため、その運用についてもよく事業者と話し合いたい、との答弁があったのであります。 また、ＣＬＴ視察旅費と、廃業した市内製材会社にあったＣＬＴ生産ラインの状況について質疑があり、当局から、旅費については、ＣＬＴ等新たな木質部材の先進地視察のためのものである。また、県からの情報によると、閉鎖した市内製材会社を買い取った企業は、ＣＬＴ生産ラインを利用しないとのことであり、本市での生産拠点はなくなることになる、との答弁があったのであります。 また、地域連携ＤＭＯ負担金で、ＤＭＯと能代観光協会それぞれの役割について質疑があり、当局から、現在のところは、ＤＭＯでは基本的にインバウンド向けの事業を行い、能代観光協会では従来どおり、地域での観光客受け入れや国内向けの情報発信と、役割をすみ分けて活動していただくことになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、ＤＭＯの代表理事が能代観光協会会長と同一であるならば、その事務局も観光協会同様、町なかの能代駅前に置いたほうがよいのではないか、との質疑があり、当局から、今回のＤＭＯ事業については、インバウンドの受け入れ体制の整備と、データ収集、分析により観光戦略を練るものであるため、案内機能の重要度は高くないと考え、事務局は経費負担の少ない広域交流センターに置くこととした、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費は30億2729万6000円の計上で、この主な内容は、道路維持費、除排雪対策費、道路交付金事業費、公営住宅等長寿命化事業費、及び職員人件費であります。 審査の過程において、萩の台線整備事業費の概要について質疑があり、当局から、本路線は国道７号から中心市街地に通じる幹線道路であり、風の松原や陸上競技場へのアクセスと、小・中学校や高等学校への通学路として重要な役割を担っている。都市計画道路として一部の区間は整備済みであるが、斎場以北については未整備の状況にある。周辺自治会より萩の台線の安全性確保についての陳情もあったことから、来年度に拡幅改良を前提とした現地測量等を行い、整備について検討するものである。事業化を決定し、その後の用地交渉等が全て順調に進んだとしても、工事着手は５年後以降となる見込みである、との答弁があったのでありますが、これに対し、同路線脇の松の木は倒れることがよくあるため、道路拡幅だけでなく、安全確保のための用地が必要となるのではないか、との質疑があり、当局から、道路の線形をどのようにできるかにより、事業に必要な用地もかわってくるため、まずは現地測量等の調査を行った上で検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、住生活基本計画策定委託等の概要について質疑があり、当局から、現計画は平成28年３月に策定したものであるが、計画期間を10年としており、2020年度が見直しの年となることから、来年度からその準備に取りかかるものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、市営万町住宅の建てかえ予定について質疑があり、当局から、現計画では29年度に設計、31年度以降に除却、建設としているが、関連計画の策定状況等を踏まえる必要があったことから、建てかえの検討を一時中断しており、当初のスケジュールから２年ほどのおくれが生じている。老朽化が進んでいる建物であるため、検討を急ぎ、今後具体的なスケジュールを定めていく必要があると考えており、総合計画や中心市街地活性化計画等との整合を図りながら、検討を進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は50万円の計上で、この内容は、林道災害復旧事業費であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、４項水道費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の議案第33号平成31年度能代市
一般会計予算について御異議がありますので起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（渡辺優子君） 起立多数であります。よって、本案は、各委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５３ 議案第４８号教育委員会委員の任命について
○議長（渡辺優子君） 日程第53、議案第48号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（淡路誠君） 議案第48号教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。本案は、教育委員会委員中嶋佐千子の任期が平成31年５月24日で満了となりますので、引き続き中嶋佐千子さんを教育委員会委員に任命することについて地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。中嶋さんは平成27年５月25日に教育委員会委員に任命され、現在１期目の任期中であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（渡辺優子君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５４ 議案第４９
号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（渡辺優子君） 日程第54、議案第49
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（淡路誠君） 議案第49
号人権擁護委員の候補者の推薦について、御説明申し上げます。本案は、現在人権擁護委員であります高橋 宏さん、平賀優子さん、安部隆昭さん、鈴木真人さん、及び藤田弘子さんの任期が平成31年６月30日で満了となりますので、平賀さん、安部さん、藤田さんにつきましては、引き続き、そして、新たに菊池一二三さんと石出好子さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについて人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 平賀さんは平成19年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在４期目の任期中であります。安部さんは平成22年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在３期目の任期中であります。藤田さんは平成28年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在１期目の任期中であります。菊池さんは昭和55年３月に青山学院大学文学部を卒業され、昭和58年４月に秋田県公立高等学校教諭となられ、平成29年３月に県立能代高等学校校長で退職されております。現在は、県立二ツ井高等学校の臨時講師をされております。また、平成29年から秋田県立図書館協議会委員、30年からは能代市立図書館協議会委員も務めておられる方であります。石出さんは昭和50年３月に県立能代北高等学校を卒業され、同年８月に旧能代市役所に採用となられ、市民保健課長、教育部次長等を経て、平成27年４月に会計管理者となられ、平成29年３月に退職され、現在は無職の方であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（渡辺優子君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺優子君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後１時５９分 閉会 議長 渡辺優子 署名議員 武田正廣 署名議員 畠貞一郎...